このたび、任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。

マジコンに関しましては、本年2月に当社らの主張を全面的に認め、その輸入・販売行為を違法とする勝訴判決を得ておりますが、その後も市場ではマジコンの輸入・販売等が後を絶ちません。当社らは2月判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送し、或いは過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求める警告書を発送してきましたが、当社らの警告を無視する、或いは当社らの警告に対して真摯な対応が見られないケースが多く見られるため、このたび、法的措置を取ることに致しました。

本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーの皆様を始めとする社会全体の認識として共有して頂き、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待しています。

なお、当社は、本訴訟の提訴にあわせて、ホームページ上にマジコン等の不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設いたしましたので、お知らせいたします。マジコンの販売は日々巧妙化、複雑化しており、また、インターネットを通じた販売が増えていることもあり、発見が難しくなってきています。そこで、多くの方々のお力をお借りして、マジコン等不正商品の根絶に向けてより一層強化していきたいと考えています。

以上

• 不正商品情報ご提供窓口
• 「ニンテンドーDS用機器に対する差止訴訟に関する東京地裁判決について」 （2009.2.27）