ニュースリリース

2015年3月17日(火)
任天堂株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
業務・資本提携共同記者発表
任天堂株式会社 取締役社長 岩田 聡
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼CEO 守安 功
本文の一部を引用される場合は、必ず、本ページのURLを明記、または本ページへのリンクをしていただくようお願いいたします。

任天堂株式会社 取締役社長 岩田 聡:

本日は、急にお集まりいただき、ありがとうございます。
任天堂社長の岩田でございます。今日は、隣にいらっしゃるDeNAの守安さんと一緒に、本日両社がそれぞれ発表いたしました、業務提携・資本提携について、ご説明いたします。


岩田:

私が守安さんといちばん最初にお会いしたのは、2010年6月のことです。
最初は、「モバゲーに任天堂IPを供給してもらえないか」というご提案をいただくことから始まったやりとりでした。しかし、守安さんは、任天堂と組む可能性について非常に情熱をお持ちで、その後も継続して話し合いを続けてきました。
大きな環境変化に向き合う今、両社の組み合わせが、グローバルに相乗効果を生み出すチャンスが大いにあることを、あるとき私は確信しました。その後、私と守安さんに続き、両社の複数のキーマン達が話し合いを重ねてきました。
その結果、業務提携して協業し、双方の強みを活かし合うことで、大きな相乗効果を生み出せるのではないかと判断しました。


岩田:

おそらく、今日お集まりの多くのみなさまにとって、私たちの提携は意外に思われることが多いと思いますので、まず、任天堂がDeNAさんと業務提携を決意するに至った背景と狙いについて、私から、お話しさせていただきたいと思います。


岩田:

ご存じの通り、これまで任天堂は、1983年のファミリーコンピュータ以来、ハード・ソフト一体型のプラットフォームビジネスを、ワールドワイドに展開してきました。おかげさまで、Nintendoは世界で広く認知されるビデオゲームのブランドに成長することができました。


岩田:

一方で、ここ数年、スマートデバイスの普及により、ゲーム専用機ビジネスの将来について、さまざまなご意見、それもどちらかと言えば悲観的なご意見を頂戴することが増えてきました。
ちょうど、任天堂が、プラットフォーム移行のタイミングに超円高が重なり、収支のバランスを崩してしまったことや、ニンテンドーDSからニンテンドー3DS、WiiからWii Uというプラットフォームの移行が必ずしもスムーズに進まなかった時期と重なったことも影響していると思いますが、これまでデジタル音楽プレーヤーや、デジタルカメラ、カーナビゲーションシステムなど、いろいろな専用デバイスが、スマートデバイスに呑み込まれてきたと言われているのと同じように、「ゲーム専用機もスマートデバイスに呑み込まれるのではないか」、というのがその代表的なものです。


岩田:

しかし、これまでスマートデバイスが呑み込んできたと言われている他の専用デバイスと違い、任天堂のゲーム専用機ハード上で動くコンテンツ、すなわちゲームソフトの最大の供給者は、ゲーム専用機のハード供給者でもある私たち任天堂自身です。「コンテンツを誰が供給しているのか」というのは、とても重要なことのはずなのですが、ゲーム専用機に対する悲観論は、この前提を無視したご意見とも言えます。


岩田:

昨年後半の6ヶ月間で、ニンテンドー3DS向けのソフトから5本のダブルミリオンを越えるタイトルが登場するという、日本の家庭用ゲーム機市場で史上初のできごとが起こりましたが、このことが示すように、スマートデバイスが広く普及した後も、購入していただいた家庭用ゲーム専用機ハードの上でのソフトの販売は順調です。


岩田:

もちろん、スマートデバイスが広く普及したことで、ゲーム専用機のハード普及が以前に比べて難しくなったという課題はありますが、ハード・ソフト一体型のビジネスモデルは現在も有効に機能していると認識しています。その意味では、私たちは、家庭用ゲーム専用機の未来を決して悲観視してはいません。


岩田:

一方で、この状況を分析すると、任天堂の強み、言い換えれば「お客様が最も価値を認めている対象」、すなわち「お金を払っても良いと思っている対象」は、我々が家庭用ゲーム機の歴史と共に積み上げ発展させてきた、任天堂のソフトやキャラクター等の任天堂IPであると考えられます。


岩田:

インターネットの発展、ソーシャルメディアの発展、世の中の生活者のみなさんのライフスタイルの変化に柔軟に対応し、任天堂は、これまでゲーム専用機に集中させてきた任天堂IPの価値を最大化するために、戦略的な取り組みを開始します。
これは、昨年1月の経営方針説明会でお話しした、「任天堂IPの活用」、「スマートデバイスの活用」という経営方針の延長上にあるものです。
ただし、このお客様のアテンションを獲得する競争が厳しい時代に、任天堂IPの価値を最大化するためには、世界中の様々な環境の人々に、任天堂IPの価値をお客様視点でストレスなく体験していただけるようにしてお届けしなければなりません。
そのために、任天堂はスマートデバイスを積極的に活用していきます。
これは、テレビの存在しなかった125年前に創業した任天堂が、かつてテレビをメディアとして積極的に活用するようになったことと構造的には同じです。スマートデバイスは、今や、人々がパーソナルに社会とつながる窓に成長しているのですから、活用しない手はありません。


このページの一番上へ