任天堂株式会社（本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡）は、ゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー49社と共に、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成21年（ワ）第40515号、平成22年（ワ）第12105号、同第17265号）。

　上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認め、マジコンの輸入販売行為の差止めと、当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されました。マジコンの違法性については、前回判決（平成20年（ワ）第20886号）でも認められていましたが、今回の判決では、その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決であると認識しております。

　なお、2011年12月に施行された改正不正競争防止法により、技術的制限手段（セキュリティー）を回避してコピーゲームの起動を可能にするマジコン等装置の輸入販売行為に対して刑事罰が導入され、2012年5月にはマジコン販売業者に対する初の刑事摘発が行われました。また、同時期に改正された関税法により、マジコン等の不正な装置は輸入禁制品にも指定されております。

　当社およびソフトメーカー各社は、マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。

以上