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Q&A

取引先との関わりについて

任天堂の取引先に対する考え方は?

 より良い商品やサービスをお客様に提供できるよう、生産パートナーや開発パートナー、流通パートナーなどの取引先の皆様との関係を大切にし、信頼関係の構築に努めています。

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「ファブレス」型の生産体制とは?

 自社で原材料や部品の加工をしたり、製品を組み立てたりする設備を持たず、外部の生産パートナーに製品生産に関わる業務を委託する事業形態をいい、任天堂はこの「ファブレス」型の生産体制をとっています。
 任天堂の製造部門の担当者は、外部の生産パートナーの工場に行き、直接生産工程などの確認や改善指導を行うことで安全性の確保と品質の向上に努めています。

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CSR調達とは?

 環境への配慮・安全性を部材の調達基準とするグリーン調達の考えに加え、生産パートナーのCSRへの取り組み状況(法令遵守や人権の尊重、紛争鉱物への対応など)も取引基準とすることで、生産パートナーにおけるCSRの推進を促す取り組みをいいます。

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生産パートナーのCSRへの取り組み状況は、どのような方法で確認していますか?

 すべての生産パートナーに対して、人権や持続可能性、倫理的調達などの遵守いただきたい事項を具体的に纏めた「任天堂CSR調達ガイドライン」を周知しており、生産パートナーから当ガイドラインに対する同意をいただいています。また、経営状況とあわせてCSRに関する活動状況について「取引先実態調査表」による報告を年1回お願いしています。

 さらにこの調査表に基づき、任天堂の担当者が生産パートナーを訪問し、ガイドラインの遵守状況を確認する実地調査を行い、生産パートナーのCSRへの取り組み状況の把握に努めています。

 2013年度からは、より透明性を高めるため、任天堂が行う実地調査に加え独立した第三者による生産パートナーのモニタリングも実施し、ガイドラインの遵守状況の確認を行っています。

実地調査実績

2012年度 13社(うち新規7社)
2013年度 11社(うち新規6社)
2014年度 14社(うち新規6社)
2015年度 16社(うち新規13社)
2016年度 21社(うち新規15社)

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任天堂は、紛争鉱物についてどのような方針で対応を行っていますか?

【背景とこれまでの取り組み】
 紛争地域において産出される鉱物を使用することが武装勢力の資金源につながり、結果として当該地域の紛争に加担してしまう恐れが世界的に懸念されています。米国では金融規制改革法(ドット・フランク法)1502条に基づき、アフリカのコンゴ民主共和国およびその周辺諸国(以下、「DRC諸国」)において武装勢力の資金源となりうる「紛争鉱物(conflict minerals)」として4種類の鉱物(金・タンタル・スズ・タングステン)の使用状況などの調査の実施と開示を米国上場企業に義務づける規則が採択され、2013年1月から施行されています。
 任天堂はこの法律の対象ではありませんが、責任ある原材料調達を実現するため、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を製品に使用しないことを明確な方針とし、これまで以下の取り組みを進めてきました。

2011年度 「任天堂CSR調達ガイドライン」を改定し、紛争鉱物に関する項目を追加して、本項に対する同意を生産パートナーに個別に確認するとともに、製造部門による生産パートナーの実地調査の際には紛争鉱物問題の背景や任天堂の方針について説明を行いました。
2012年度 CSR推進部門を中心とした調査体制を整備し、紛争鉱物に関する生産パートナー向けの書面調査を実施して、紛争鉱物のサプライチェーン調査の実施状況や方針の策定状況について把握しました。
2013年度 CSR推進部門に加え、製造部門、調達部門などの複数の部署が関わる横断的な調査体制を新たに整備し、この問題への取り組み強化を図るとともに、CFSI※1の紛争鉱物報告テンプレートを使用した書面調査を実施しました。なお、書面調査の全ての回答について、未回答や回答内容の不整合がないか等の確認を行い、必要に応じて生産パートナーに再提出等を依頼しています。また、書面調査により報告された製錬業者については、CFS(Conflict Free Smelter)※2リストと突合せを行いました。
加えて、生産パートナー毎に回答内容の評価をフィードバックして、お取り組みの状況も踏まえた継続的な協力を要請しています。
さらに、外部専門家とともに主要な生産パートナーの取り組み状況について訪問調査を行い、サプライチェーン調査の実施状況や各社の課題についてヒアリングを行いました。
2014年度 2014年度は、引き続き横断的な体制で取り組むとともに、生産パートナーに提示している「任天堂CSR調達ガイドライン」を改定し、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を製品に使用しないという任天堂の方針を明記するとともに、原材料のサプライチェーンを把握するためCFSIが開発したツールによる調査・報告の実施と、紛争鉱物の不使用方針の策定を生産パートナーに要請する文言を追加しました。また、2014年7月に開催したグリーン調達説明会の機会を利用して、再度、任天堂の紛争鉱物対応方針や任天堂が実施する書面調査への協力を依頼しました。
2014年度に実施したCFSI紛争鉱物報告テンプレートによる書面調査の回収率は100%で、受領した回答については、これまでと同様に回答内容の確認を行い、必要に応じて生産パートナーに確認や再提出等を依頼しました。
また、回答により任天堂のサプライチェーンにおける使用が報告された製錬業者は355社あり(製錬業者として特定できなかった業者も含まれます)、それらについてCFSリストと突合せを行い、金属毎の製錬業者の特定状況について分析しました。その結果、製錬業者リストで報告された業者のうちCFSIにより製錬業者として確認され標準製錬業者リストにあげられていた製錬業者は247社で、そのなか、紛争への非関与認定を受けた認定製錬業者(CFS)は168社でした。
また、より効果的な取り組みを推進するために書面調査の回答内容や取引の重要性を考慮したリスク評価を実施し、その中から選定した生産パートナーのもとに外部専門家とともに訪問し、紛争鉱物調査の実施状況や課題等をCSR全般のお取り組み状況とあわせてヒアリングしています。
書面調査および訪問調査の結果については、任天堂(株)の経営層にも報告して、武装勢力に加担する紛争鉱物を使用するリスクを低減するために任天堂として取り組むべき対応を協議しています。
2015年度 2015年度は、OECD紛争鉱物デュー・デリジェンス・ガイダンス※3を参考にした取り組みを確実に進めるため、責任権限や調査手順を定めた「紛争鉱物調査ガイドライン」に沿って、引き続き部門横断的な体制で紛争鉱物調査に取り組みました。
CFSI紛争鉱物報告テンプレートによる書面調査の開始時には、製錬業者情報の記載方法など前年度に間違いが多かった事例を依頼文書に含め、生産パートナーに対応を要請しました。書面調査の回収率は、引き続き100%です。
受領した回答については、これまでと同様に回答内容の精査を行い、不使用と回答があった金属について製錬業者名の記載がある、製錬業者の識別番号と名称が一致しないといった回答内容に明らかな矛盾があった場合など、すべての該当生産パートナーに確認や再提出等を依頼しました。
今回の調査では、任天堂のサプライチェーンにおける使用が報告された製錬業者は309社あり(製錬業者として特定できなかった業者も含まれます)、それらについてCFSリストなどと突合せを行い、金属毎の製錬業者の特定状況について分析しました。その結果、回答に含まれる製錬業者リストで報告された業者のうち、CFSIにより製錬業者として確認され標準製錬業者リストにあげられていた製錬業者は294社で、そのなかで、紛争への非関与認定を受けた認定製錬業者(CFS)は223社、CFSの監査プロセス中の標準製錬業者は23社でした。そのほかの標準製錬業者は、CFS 認定は受けておらず監査実施にも至ってはいませんが、取引先から得られた製錬業者情報を確認した範囲においては紛争鉱物の使用はないことを確認しています。
また、書面調査の内容を精査するだけではなく、生産パートナーとコミュニケーションをとりながら調査体制や手法について詳細に把握することが、結果として取り組みレベルの向上にもつながるとの考えから、紛争鉱物調査の開始時より、生産パートナーへの訪問調査を実施しています。2015年度も、書面調査の回答内容や取引の重要性を考慮したリスク評価をもとに選定した生産パートナーに対し、紛争鉱物調査の実施状況や課題等をCSR全般のお取り組み状況とあわせてヒアリングしています。
なお、書面調査および訪問調査の結果については、任天堂(株)の経営層に報告しており、武装勢力に加担する紛争鉱物を使用するリスクを低減するために任天堂として取り組むべき対応を協議しています。

【2016年度の取り組み】
 紛争鉱物への対応はこれまでの取り組みを継続し、OECDデュー・デリジェンス・ガイダンスを参考に、責任権限や調査手順を定めた「紛争鉱物調査ガイドライン」にもとづき、引き続き部門横断的な体制で紛争鉱物調査に取り組みました。
 本年度もCFSI紛争鉱物テンプレートによる書面調査を行い、回収率は100%でした。
 また、回答の正確性を改善することを目的に、これまでと同様にJAMA※4が公開している集計ツールを利用し、回収した調査表回答に不整合がないか集計可能なものかなどの確認作業を行っています。確認の結果、回答に不備がある場合は、不備の内容を取引先にお伝えし再提出を促しています。
 今回の調査では、任天堂のサプライチェーンにおける使用が報告された製錬業者は329社あり(製錬業者として特定できなかった業者も含まれます)、それらについてCFSリストなどと突合せを行い、金属毎の製錬業者の特定状況について分析しました。その結果、回答に含まれる製錬業者リストで報告された業者のうち、CFSIにより製錬業者として確認され標準製錬業者リストにあげられていた製錬業者は308社で、そのなかで、紛争への非関与認定を受けた認定製錬業者(CFS)は242社、CFSの監査プロセス中の標準製錬業者は10社でした。
 そのほかの標準製錬業者は、CFS 認定は受けておらず監査実施にも至ってはいませんが、取引先から得られた製錬業者情報を確認した範囲においては武装勢力との関係が疑われる紛争鉱物の使用はないことを確認しています。

 また、取り組みを推進するために調査表回答に基づくリスクや取引の状況などに応じて対応方法を検討しており、必要に応じて取引先とコミュニケーションをとる場を設け、調査方法や課題について話し合う訪問調査を今回も実施しています。
 なお、書面調査および訪問調査の結果については、任天堂(株)の経営層に報告して、武装勢力に加担する紛争鉱物を使用するリスクを低減するために任天堂として取り組むべき対応を協議しています。

 

 今後も引き続き、取引先に紛争鉱物不使用の方針の策定やCFS の使用を働きかけるなど、サプライチェーン全体での取り組みレベルの向上につながる対応を進めていきます。

CFSIの標準製錬業者リストにおいて特定されている製錬業者数

  タンタル スズ タングステン 合計
標準製錬業者 130 48 84 46 308
うちCFS認定製錬業者
(Activeリスト※5標準製錬業者を含む)
97 44 71 40 252

※2017年4月20日時点のCFSIによるCFSリストおよびActiveリストを参照
※Activeリストの標準製錬業者は、CFS認定監査もしくは他の認証プログラムの監査を受ける手続きを行っている製錬業者です。

※1:CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative
電機業界CSRアライアンス(www.eiccoalition.org)グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ(www.gesi.org)が主導する紛争鉱物に関する調査ツールの開発などコンフリクトフリー(紛争フリー)に向けた取り組みを推進するイニシアティブ。

※2:CFS: Conflict Free Smelter
CFSIが主導する紛争フリー製錬所プログラム評価プロトコルへの準拠に拠りコンゴ民主共和国および周辺諸国における紛争に無関係であると認められた製錬業者。

※3:OECD紛争鉱物デュー・デリジェンス・ガイダンス
"OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas"(邦題仮訳「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」)
紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物のサプライチェーン・マネジメントに関する枠組みを提示するガイダンス。

※4:JAMA
一般社団法人 日本自動車工業会(Japan Automobile Manufacturers Association)。

※5:Activeリスト
CFS認定監査もしくは他の認証プログラムの監査を受ける手続きを行っている製錬業者のリスト。

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