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信頼される企業であるために / 任天堂に関わるすべての人から信頼され続けるために、ルールを守り、リスクに備え、公正で健全な経営を実現します。

信頼される企業であるために

任天堂に関わるすべての人から信頼され続けるために、ルールを守り、リスクに備え、公正で健全な経営を実現します。

CSRマネジメント

CSRマネジメント

 任天堂は、任天堂に関わるすべての人から愛され、信頼される企業となるために、その基盤として法令遵守の徹底や透明性の高い経営体制を維持するとともに、「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」というCSR方針を実現するための体制を整え取り組みを進めています。

任天堂のCSR推進体制

 任天堂(株)は、CSRの推進は単独の部門が担うのではなく、すべての部門がそれぞれに関わる分野の活動を推進していくべきだという考えのもと、2007年にCSR活動の取りまとめやサポートを行う「CSR推進プロジェクトチーム」を設置し、CSR活動を行っています。
 また、CSR活動をグローバルで進めていくために、主要な海外子会社にもCSR推進チームやCSR推進担当者を配置し、各国での活動状況がグループ間で共有され、必要に応じて任天堂(株)の経営者に報告される体制を整えています。

(推進体制図)

推進体制図

任天堂に関わる人とのコミュニケーション

 任天堂では、関わる人(ステークホルダー)に対して、関連部署もしくは各地の事業所が窓口となり、任天堂の考えをお伝えするとともに、任天堂へのご意見を伺い相互理解を深めています。

任天堂に
関わる人
関わる人に コミュニ
ケーション
方法
お客様 お客様に常に楽しく快適に遊んでいただくために、お客様の声にお応えする仕組みを整えるとともに、お客様の声に学び、より品質の高い商品づくりに努めています。 お客様相談窓口、任天堂サービスセンター、販売店店頭、任天堂ホームページ、不正商品情報ご提供窓口 など
お取引先 お客様の笑顔のため、さまざまな分野のビジネスパートナーとより良い関係を構築できるよう努めています。 CSR調達、第三者モニタリング、新製品展示説明会、CSRレポート など
社員 社員一人ひとりが個々の強みを活かし最大限に能力を発揮できる環境づくりを進めています。 社長訓示、健康相談室、定期評価面談、安全衛生委員会、イントラネットによる情報共有 など
次世代
(環境)
次世代を担う子どもたちにも継続的に笑顔を届けて生きたいと考えています。そのためにはより良い環境を引き継いでいくことも重要な責務と考え、製品設計においても、事業活動においても地球環境への配慮に努めています。 ISO14001審査、内部環境監査、グリーン調達、化学物質管理、CSRレポート など
地域社会 私たちだからこそできる貢献を通じて、社会から愛される企業市民でありたいと思っています。 各国の社会貢献活動 など
株主・投資家 株主や投資家の皆様への利益の還元や適時適切な情報開示に努め、長期にわたりお付き合いしていただけるよう信頼関係の構築と企業価値を高める努力を続けています。 株主総会、決算説明会、経営方針説明会、任天堂ホームページによる情報開示、アニュアルレポートによる情報開示 など

重点項目

 任天堂では、CSRに関するさまざまな国際基準を参照し作成した自己評価基準に基づき、自らのCSR活動について、自己評価を実施しています。また、社員アンケート、外部専門家の意見と、自己評価の結果から、特に注力する項目を抽出し取り組みを進めています。
 詳細は、CSRレポート2016(ダイジェスト版)をご覧ください。

社内浸透

 任天堂は、CSRの重要性について社員一人ひとりへの浸透を図っていくため、それぞれの地域のCSR推進担当者同士で定期的に意見交換を行いながら、さまざまな取り組みを各社で進めています。
 任天堂(株)は、社員のする担当業務とCSRとのつながりを、社員へのインタビューをもとに解説する「CSRレター」を定期的に発行したり、各種セミナーを実施したりして社内浸透を図っています。
 任天堂アメリカは、「CSR委員会」が中心となり、新しく入社した社員への研修やイントラネットを通じた定期的な情報発信に注力しています。
 任天堂ヨーロッパは、2015年に設置した「CSR委員会」主導のもと、社員がより簡単にCSR関連の情報に触れることができるよう、社内イントラネットの充実を図るほか、経営陣から直接社員に対してCSRの重要性を伝える機会を設け、積極的なCSR活動への参加を社員に対し継続的に呼びかけています。
 任天堂イベリカは、「CSR推進チーム」を設置し、全社員にCSRの重要性や、任天堂のサプライチェーンに関して理解を深めるためのセミナーを実施しました。
 任天堂オーストラリアは、「CSR推進チーム」により多様性に関するイベントや環境保護活動が実施されているほか、自社や他の事業所のCSR活動を紹介するニュースレターを発行し、社員のCSRへの関心を高めるための取り組みを進めています。
 任天堂イギリスや任天堂フランス、任天堂イタリア、任天堂ベネルクスでも、CSR推進担当者が中心となり、社員への情報周知や、NGO等と共同したイベント、社員が参加できる社会貢献活動を実施しています。
 各国の取り組みの詳細は、CSRレポート2016ダイジェスト版をご覧ください。

社員の声

マルティナ・フランク

任天堂ヨーロッパ(ドイツ)

法務部

マルティナ・フランク

 私は、関わる人の笑顔の実現に向けて製品開発や事業活動に取り組む任天堂ヨーロッパの一員であることをうれしく思っています。
 欧州で事業活動を行うということは、さまざまな厳しい規制や基準に適合することを意味します。私たちは、欧州の玩具安全指令で求められる基準などを遵守するとともに、アクセシビリティーの向上にも取り組み、保護者にとって有益な情報の提供に努めています。
 私たちの取り組みのあらゆる面に、CSRを統合していくことが必要不可欠です。
 任天堂ヨーロッパには、さらに活動を進めていくための体制が整っていますので、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

 任天堂に関わるすべての人の利益を考慮しつつ、長期的・継続的に企業価値を最大化できるよう、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築と企業倫理の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制について

 任天堂(株)は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。同時に、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで業務執行における責任の所在を明確にするとともに迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しました。
 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名(内、社外取締役3名)で構成されています。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としています。
 また、原則として毎月1回開催の取締役会のほか、経営活動を強力に推進するために、取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成される経営会議を原則として毎月2回開催して迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、取締役会において毎年選任される執行役員が、社長の指揮・命令の下、担当業務の執行を行う体制としています。
 監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役3名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開催し監査意見の交換を行います。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行います。
 内部監査については、社長直轄の内部監査室が、業務部門から独立した公正・不偏の立場で内部監査を行い、関係会社を含む内部統制の推進・改善に取り組んでいます。
 会計監査について、会計監査人は、監査等委員会及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。

任天堂の内部統制について

 任天堂においては、法令等に基づき、任天堂(株)や国内および海外の各子会社のビジネスの実情を踏まえた内部統制システムを整備し、運用しています。内部統制システムの詳細については、こちらをご覧ください。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制の状況(2016年6月末時点)
組織形態 監査等委員会設置会社
取締役
(監査等委員である取締役を除く。)
取締役の人数 5名
取締役の任期 1年
インセンティブ付与に関する施策の実施状況 業績連動型報酬
監査等委員である取締役 常勤監査等委員の人数 1名
社外取締役の人数 3名(いずれも、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしています。)
任期 2年
インセンティブ付与に関する施策の実施状況 固定報酬

コーポレートガバナンス報告書
http://www.nintendo.co.jp/ir/management/governance.pdf

取締役の報酬制度

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査役等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定しています。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とした業績連動型の変動報酬によって構成しています。 監査役等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しています。

コンプライアンス

コンプライアンス

 任天堂は、永続的な発展を目指す企業として信頼を築き、これを維持していくためには、法律、社会規範、さらに当社独自のルールを守ること、つまりコンプライアンスが不可欠だと考えています。この企業運営の基盤を強固なものにするため、それぞれの地域の事情に合わせた行動規範を定め、遵守を徹底しています。

コンプライアンス委員会の活動

 任天堂(株)では、経営会議の下にコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスの推進状況を把握したうえで、施策の立案を行っています。また、コンプライアンス徹底のための仕組みや社員全員が共通して遵守すべき基本的なルールを定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、定期的に改訂を行っています。
 2015年度の内部監査においても法令違反の指摘はありませんでしたが、コンプライアンスの意識をさらに根付かせるため、工夫を重ねながら注意喚起を続けています。

コンプライアンス行動規範
  • 法令等を遵守します。
    法令や社内規則・規程、社会規範を厳格に遵守し、公正で自由な競争を行い、高い倫理観に立った事業活動を行います。
  • 透明性の高い経営に努めます。
    株主や社会に対する適切な情報開示を推進し、透明性の高い経営に努めます。
  • 反社会的勢力との対決姿勢を堅持します。
    反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
  • 信頼される企業となるよう努めます。
    事業の社会性を十分認識し、健全な事業活動を展開することにより、ユーザーをはじめ社会からより信頼される企業となるように努めます。

「コンプライアンス・マニュアル」より抜粋

グループのコンプライアンス推進体制

 任天堂では、グループ全体のコンプライアンスの強化・推進のため、コンプライアンス委員会の下に、任天堂(株)および主要な海外子会社のトップマネジメントおよびコンプライアンス責任者による「グローバル・コンプライアンス会議(GCC)」を設置しています。具体的な活動としては、主要グループ会社のリーガル責任者が一堂に会して行う担当者ミーティングを年に2回実施しています。同ミーティングは、GCCの実務的な活動組織として、各社のコンプライアンス状況および今後の法的リスクなどについて意見交換を行い、共通認識の確立と情報共有に努めています。

コンプライアンス・ホットライン

 任天堂(株)では「コンプライアンス・ホットライン」(内部通報制度)を設けています。この制度は、法令違反などの恐れのある不正な行為や事業活動を社員が知り得た場合、社長に直接通報できる制度で、通報者に一切の不利益が生じないよう定められています。
 主要な海外子会社においても、各国の法制度に合わせて、社内の不正行為を通報できる内部通報制度を設けています。また、万一各社のトップマネジメントが関与する不祥事が発生した場合に備えて、海外子会社の社員が任天堂(株)の社長に直接通報できる制度も設けています。

情報の保護と管理

 任天堂(株)は、さまざまな重要情報を適切に扱うため、「情報管理規程」や「個人情報管理規程」などの社内規程を定めています。秘密情報や個人情報に対してはアクセス制限を設けるなど、物理的・技術的な対策も行っています。また、情報セキュリティに関する社内研修やテストの実施などにより社員の知識の補足・定着を図っています。
 海外子会社もそれぞれ情報管理に関する方針を定めており、物理的・技術的な対策を講じるとともに、社員に対する教育の実施などにより意識の向上に取り組んでおり、継続的に個人情報管理に関するトレーニング、秘密情報管理に関するセミナーなどを行っています。

任天堂(株)

マイナンバー制度への対応

 2015年度から始まったマイナンバー制度に対応するために、任天堂(株)では法律に沿って方針や社内規程を制定し、管理体制を整えています。たとえば業務上マイナンバーを取り扱う必要のある社員を限定のうえ登録し、それ以外の社員が一切関与できない仕組みの構築や、信用のおける社外の専用サーバーに情報を暗号化して保管したり、サーバーにアクセスするための専用の端末を用意し、この端末の利用者も限定したり、サーバーと情報交換をするときにも専用の回線で接続するなどの安全管理措置を行っています。そのほか、取扱の注意事項や制度の概要についてまとめた社内報を作成し、社員にマイナンバー制度について正しく理解してもらえるよう努めています。

社内研修などの実施

 任天堂(株)はコンプライアンスに関する研修にも注力しており、2015年度は延べ103人が参加しました。研修の企画にあたっては、希望するテーマなどについて各部署に事前にアンケートを行っています。
 また、2015年度は社員へコンプライアンスの重要性についてより意識してもらうために、コンプライアンス通信を作成し、社内イントラネットを利用して周知を行いました。
 海外子会社においても、それぞれの地域の特性や社員からの要望に基づき、コンプライアンスに関する研修の充実に努めています。

任天堂(株)のコンプライアンス・セミナー実施実績(2015年度)

任天堂アメリカ

行動規範に関するe-ラーニングを実施

 任天堂アメリカでは、全社員に対して遵守を求めている「行動規範」について、社員に対して定期的な周知を行い、その重要性と内容についての理解促進に注力しています。その取り組みの一環として、すべての社員に対して、実際に起こりえそうな場面で社員として取るべき行動規範に基づいた正しい行動は何かを質問するクイズをイントラネット上に掲載し、回答を求めています。また、回答締切後には正解と詳しい解説を掲載しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント

 任天堂を取り巻くさまざまなリスクを特定・把握・評価し、リスクの軽減・発生防止を徹底すること、また万一事件・事故などが発生した場合には速やかな解決を図ることが重要であると考えています。

リスク管理体制

 グループ会社の各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本とし、任天堂(株)の内部監査室が社内各部門や各社のリスク管理体制をモニタリングし、必要に応じて改善などの施策の提案・助言を行っています。
 重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象については、弁護士およびその他専門家に相談し、必要な検討を実施しています。会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しています。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求があった場合には毅然とした態度で臨むこととし、社内に対応統括部署を設け、会社全体として対応する体制としています。
 さらに、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス・プログラム(法務リスク管理方針)に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」の策定・更新や役員および従業員に対する社外専門講師等によるセミナー等の開催も含め、各部門におけるコンプライアンスの推進施策を実施しています。このほか、製品安全委員会等を設け、製品事故発生の防止と、万一、発生した場合の速やかな対応を図る製品安全保証システムの維持・管理を推進しています。

有事を想定した危機管理

 任天堂(株)では、自然災害などの有事に備え、初動対応に関する「緊急時対応計画」および事業の復旧・継続に関する「事業継続計画」を策定しているほか、社員の行動基準を定めた「危機管理マニュアル」を全社員に配付しています。また、有事を想定した訓練として社員の安否を迅速に把握するための訓練や、社屋から素早く避難することを目的とした避難訓練などを実施しています。
 海外の子会社でも、有事に備え各地域の状況に応じたマニュアル類を策定しています。たとえば任天堂アメリカでは、支店のある場所ごとに社員の行動基準を定めており、定期的に支店ごとに避難訓練などを実施しています。

危機管理マニュアル

常に携帯できるよう「危機管理マニュアル」は名刺サイズになっています。

知的財産の活用と保護

知的財産の活用と保護

知的財産の活用

 任天堂は、2014年度より、マリオなどの豊富なキャラクターIP(Intellectual Property)を積極的に活用していくという方針を発表しました。任天堂が保有しているキャラクターIPが、ビデオゲームプラットフォーム以外の場でもより多くの人の目に触れるようにしていくことで、お客様との新たなつながりがうまれ、長く愛される存在へとキャラクターの価値を高めることを目指しています。
 この方針のもと、まずは、キャラクターIPを活用したゲーム連動型のフィギュア『amiibo』を全世界に展開することにより、お客様との新たなつながりの構築を目指しています。

知的財産の保護

 知的財産は任天堂の研究開発の成果の一つであり、任天堂ビジネスの根幹です。このような認識の下、任天堂は各地域の業界団体や捜査機関と連携して不正商品対策に取り組んでいます。違法行為者に対して継続的に法的対策を講じると同時に、知的財産権の保護の重要性をご理解いただくため社会啓発に努めています。
 さらに、社会からのご協力を得て不正商品の根絶に向けた取り組みをよりいっそう強化していくため、任天堂(株)および各子会社のホームページ上に不正商品の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設しています。ここからの情報提供を受け、任天堂は違法行為者に対する警告文の送付やインターネットオークションサイト上における不正出品の排除といった民事的対応に加え、悪質な事案については刑事告訴などの取り組みを行っています。

任天堂(株)

不正機器「マジコン」による差止・損害賠償訴訟に勝訴

 任天堂(株)は、2009年2月、日本国内における「マジコン」などの不正機器の輸入・販売行為を違法とする勝訴判決を得ました。その後、さらに不正機器を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づき同行為の差止・損害賠償を求める訴えを提起し、2016年1月に、最高裁判所において、総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを業者に対し命じる判決が確定いたしました。
 マジコンの輸入販売行為が違法な不正競争行為であることは、2009年2月の判決などでも認められていましたが、今回確定した損害賠償金の支払い義務は、正規ゲームソフトの販売業者である当社がマジコンの輸入販売行為により相当額の損害を被ったことや、マジコンの輸入販売業者である被告が当社に対して損害賠償責任を負うことを認めた点に画期的な意義があり、ゲーム業界全体にとって極めて重要な判決・決定です。マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じていきます。

任天堂(株)

知的財産に関わるセミナーを実施

 任天堂(株)では、製品開発等に関わる社員一人ひとりが、知的財産に関する正しい知識を持っていることが今後ますます重要になると考え、主に開発者を対象としたセミナーをテーマに応じて年に複数回、実施しています。
 これにより、たとえば苦労して開発した製品に関するアイデア等を知的財産権で保護できていなかったために第三者に無断で使われてしまったり、また第三者の知的財産とは知らずに使ってしまったりすることを未然に防ぎ、より積極的な知的財産の活用と保護を図りたいと考えています。

知的財産に関わるセミナーを実施

情報開示

情報開示

 任天堂は、株主・投資家の皆様から高い信頼をいただけるように、公平かつ適時適切な情報開示に努めるとともに、議決権行使環境の改善などに取り組んでいます。

決算説明会および経営方針説明会の開催

 任天堂では、業績に関する説明だけではなく、経営方針もあわせてご理解いただくことが重要だと考えています。決算発表後、主に証券アナリストや機関投資家の方々を対象に決算説明会を開催(2015年度実績:3回)するとともに、年1回、代表取締役全員が出席する経営方針説明会もあわせて開催しています。

説明会の様子

説明会の様子

株主総会の円滑な運営

 株主の皆様に少しでも余裕をもって議決権を行使していただけるよう、法定よりも1週間早い株主総会開催日の約3週間前に招集通知を発送するほか、インターネットを通じた議決権行使の方法も採用しています。また、海外の株主の皆様向けに招集通知の英訳版を作成・公開するとともに、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを採用しています。

※当社の株主総会について
https://www.nintendo.co.jp/ir/stock/meeting/

任天堂(株)

情報開示における取り組み

 決算説明会や経営方針説明会について、質疑応答を含むこれらの説明会の内容を日本語版、英語版ともに速やかに当社ホームページに掲載することで、任天堂に関わるすべての皆様に対して迅速に情報を提供できるよう努めています。
 また、2010年度より、株主総会の質疑応答の内容をホームページ上に掲載し、より多くの方への情報開示に努めています。

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