安心してゲームを楽しむための『年齢別レーティング制度』
CESA(社団法人コンピュータエンターテインメント協会)専務理事 : 堀口大典さん
CESA(社団法人コンピュータエンターテインメント協会)事務局 : 町谷太郎さん

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3.Z区分の規制と地方自治体との協力

地方自治体によっては、条例によって販売が禁止されている場合もありますが。

堀口

年齢別レーティング制度のZ区分は、我々の方から販売店さんにお客さんの年齢確認やZ区分のソフトをほかのものと分けて陳列するようお願いをしている自主規制でして、基本的に罰則はありません。しかし、各自治体の青少年育成条例などで指定されている場合には罰則があるんです。条例による指定は、雑誌や映像ソフトなどの場合と同様に地方自治体が審査して特定のタイトルを指定する「個別指定」と、年齢別レーティング制度のZ区分すべてが指定される「団体指定」の場合があります。

団体指定の場合はCEROによる審査結果が活用されているわけですね。そちらの周知などは、どのようにされているんでしょうか?

堀口

まず販売店さんにはマニュアルを配布しております。また、私どものホームページにも「ゲームソフト販売店様へ」というページがありまして、その中に3つファイルを用意しています。まずZ区分のソフト一覧ですね。そして団体指定が行われている地方自治体、または地方自治体が個別指定したソフトのタイトルのリスト。もうひとつが店頭に貼っていただく告知用ポスターなどのPDFですね。

Z区分の規制が守られているかどうか、CESAさんの方でチェックなどはされているんでしょうか?

堀口

販売店さんやメーカーさんにもご協力いただいてヒアリング調査も行っていまして、Z区分の年齢確認や区分陳列の状況をとりまとめたものもリリースしています。こちらの達成率は90%以上で、これをできるだけ100%にしていきたいという状況です。ちなみに、Z区分のソフトはコンビニエンスストアやスーパーなどでは扱っていません。難しいのは、新品の扱いがない中古専門店でして。こちらは、我々がコミュニケーションを取る手段がないんですね。

地方自治体などと協力しての取り組みなどは?

堀口

自治体の青少年課を回りまして、こういう制度がありますということをご説明したりしておりますほかにも、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の八都県市の会合がありまして、ゲームに関する協議会も年に2回くらい開催されています。その中では、我々が販売店さんにお願いしていることを、八都県市の共通ルールにしていただいています。

4.「年齢別レーティング制度」の今後

今後の課題は、どんなところでしょうか?

堀口

先ほども出ていましたが、やはり課題は、年齢別レーティング制度をいかにゲームをされない保護者の方に周知するかということです。例えば何も知らずにお孫さんに頼まれて買い与えてしまうみたいなことが一番困るんですよね。販売店さんも、親御さんが買いますと言うものを売れませんとは言いにくいですし。

町谷

これまでも学校・PTA、そして消費者団体を糸口に、どこか親御さんに訴えることができる窓口がないかということで探してきまして。日本教育新聞さんと教育家庭新聞さんにお願いしまして学校の掲示板などに貼られるポスターや記事などを掲載していただいたり、消費者センターの方などが読まれる専門紙である日本消費経済新聞にも広告を出したりといったことも行っております。時間はかかりますが、地道に浸透させるべく取り組んでいます。

このインタビューをご覧の読者の方へのメッセージなどは?

堀口

すでに年齢別レーティング制度をご存知の方だけでなく、今回この記事で初めて制度をお知りになった方もいらっしゃるかと思いますが、みなさんの周りにはインターネットもゲームもしない、しかし子供はしているというようなご家庭をご存知かと思います。そういったご家庭がお知り合いにいらっしゃるようでしたら、ぜひこの年齢別レーティング制度の存在をお知らせいただければと思っています。そして、保護者の方には、お子様がどんなゲームをプレイされているのかしっかり把握していただいたり、年齢別レーティング制度のマークを購入の際の判断基準に活用していただきたいと思っています。また、ペアレンタルコントロール機能(視聴年齢制限機能)がついているゲーム機であれば、友だちから借りたゲームソフトでも、遊ばせたくないレベルのソフトを動かなくするといったことが可能ですので、そうした機能も活用いただければ幸いです。私たちはこのように、健全なゲーム市場の発展を目指しておりますので、何卒ご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

どうもありがとうございました。

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